施設側の管理不十分が原因と判断された場合、慰謝料などの損害賠償請求に発展するケースも少なくありません。
事故を防ぐための対策はもちろん、万が一事故が発生した際にも「適切な床管理を行っていた」と説明できるよう、床の滑り性能を把握し、必要に応じて防滑改修を行うことが重要です。

防滑のススメ

増える滑り事故

滑りによる転倒事故は、深刻化する都市問題の一つです。
とりわけ高齢化社会の進行により、そのリスクは年々高まっています。

厚生労働省の発表によると、転倒などが主な原因で亡くなった方の数は、交通事故による死亡者数の約2倍にのぼり、その多くを65歳以上の高齢者が占めています。
では、どうすればこの「転倒死」を防ぐことができるのでしょうか。

こうした状況を重く受け止め、近年ではバリアフリー法や各都道府県条例において、床の滑り性能に関する推奨値(C.S.R値)が明記されるようになりました。

滑り止め加工後には、数値で確認!

現場に適した工法を選び、防滑改修が完了した。
「これで安心」と思っていませんか?

「確かに滑らなくなった」
――それだけで済ませてしまってはいないでしょうか。

床の防滑性能は感覚ではなく数値で確認でき、管理していくことが重要です。
どのような防滑工法であっても構いません。私たちは全国どこへでも、防滑改修後のC.S.R値測定に伺います。

CSR値とは ― 数値化される危険

現在では、事故が発生したその現地で測定を行うことが可能です。
当時の状況を再現することで、より正確な評価ができます。

  • 履いていた靴が原因なのか
  • 床材や建物構造に問題があったのか
  • 雨や水濡れといった環境要因なのか
  • 日常の管理方法は適切だったのか

滑り事故の原因を客観的に、数値で検証することができます。

つまり、
「その人だから転んだのか」
「誰が利用しても転倒する可能性があったのか」
数字で判断できるということです。

滑りを数値化すること=責任の所在を明確にすること。
「滑り=責任」は、感情ではなく客観的に評価される時代になっています。

滑り事故における責任の順序

では、実際の事故現場ではどのような順で責任を問われるのでしょうか?

実際の事故では、次のような順で責任が問われるケースが多く見られます。

  1. 滑りやすいことを認識していた所有者(オーナー)
  2. 日常管理を担っていた管理者(ビルメンテナンス)
  3. 滑りやすい仕様を採用した設計者(ゼネコン)
  4. 滑りやすい材料を供給した製造者(メーカー)
  5. 転倒した利用者(ユーザー)

※上記は過去事例を参考にした当社独自の整理です。

事故が発生すると、責任の所在を巡る構図が一気に表面化します。
事故への備えは、利用者の安全確保であると同時に、自身が被告にならないためのリスク管理でもあるのです。

滑り事故の原因は3つに分類される

構造的要因
  • スロープの勾配がきつい
  • 用途に適さない床材
  • 床材の摩耗・劣化 など
人的要因
  • 加齢による身体能力の低下
  • 走行・急ぎ足
  • 滑りやすい履物
  • 他人との接触 など
環境的要因
  • 雨天
  • 水濡れ
  • 汚れ・油分の付着 など

判例を見る限り、たとえ原因が「雨」であったとしても、「雨天時に滑りやすくなることを予見できたにもかかわらず、適切な対策を講じていなかった」場合、管理者責任が認められるケースが増えています。

なお、この場合の「適切な対策」とは根本的な滑り対策を指し、「モップで拭いた」「注意喚起をした」だけでは不十分と判断されることもあります。

滑り止め工事あれこれ

では、どのような対策を講じるべきなのか?
代表的な滑り止め工法には下記のようなものがあります。

  • 穴あけ工法(弊社マスターグリップ)
  • エッジング処理(ショットブラスト工事)
  • 塗膜処理(コーティング工事)
  • テープ方式(ノンスリップテープ)

それぞれの工法に良いところがあり、施工できる床材、施工に向かない場所があります。どんな場面にも万能な滑り止め施工は残念ながら存在しません。また、メンテナンスを全く必要としない滑り止めもありません。現場の状況や管理方法に応じた適切な選択が必要とされています。

最後に・・・

私たちは滑り事故防止対策として防滑改修マスターグリップを提供してきました。
本工法は、水や油といった滑りの原因となる液体を逆に利用する点に特徴があります。

特殊溶剤により、床表面に約7マイクロメートルの微細な孔を無数に形成し、表面張力を高めることで滑りにくさを実現します。
施工は塗布作業が中心で、多くの場合1日で完了し、コスト面の負担も抑えられます。

ただし、防滑方法は何であっても構いません。
「ここは危ないかもしれない」
「困っている人がいるかもしれない」
という気づきが対策の第一歩です。

一人でも多くの転倒被害者が救われることを、私たちは願っています。

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